ここ数年で話題になったふるさと納税を遅ればせながらやってみました❗️
そもそもふるさと納税ってなんなの？という方のために基本情報をどうぞ。
ふるさとや応援したい自治体に寄附ができる制度で、手続すると所得税や住民税の還付が受けられ、さらに地域の名産などがもらえます！
節税もできて、物品も貰えるお得な制度です。毎年1月1日から12月31日の間に納税すれば、当該年の所得税と翌年の住民税について控除が受けられます。
寄付した自治体によって名産品は違うので、お肉や海産物、果物、ホテル宿泊券など欲しいものを選びます。寄付額によって貰える物やその量は変わってきます。
どうやって寄付先や貰いたい物品を決めればいいのか？
TVCMやインターネット広告などでよく目にするようになりました「さとふる」や「ふるさとチョイス」、「楽天ふるさと納税」などのサイトから寄付ができます。楽天などは寄付も100円1ポイントでポイント加算の対象となります。
寄付先や貰いたい物が決まれば、「寄付をする」などのボタンをクリックして進めていきます。
いくら寄付すればいいのか？
貰いたい物から、どの自治体にいくら寄付するのかを決めるのも一つの方法かと思いますが、寄付には下記のような納税額を算定する際の寄附金控除があり、年間収入によってその控除できる限度額が異なってきます。
次のいずれか低い金額－2,000円＝寄附金控除額
- イ その年に支出した特定寄附金の額の合計額
- ロ その年の総所得金額等の40％相当額
従って、限度額以上の寄付を行っても税効果は期待できないのです。
ご自身の年収から寄付金控除額の限度額を確認してみてください。
寄附金控除を受けるためには、確定申告や特別な手続き、税額計算のため勤務先への報告など手続が必要なのか？
寄附金控除は本来確定申告が必要なのですが、特例として「ワンストップ特例制度」があり、特例申請書を寄付先の自治体に郵送提出するだけで、多くの方は確定申告不要です。
特例申請書は、寄付完了後に寄付先の自治体から郵送されてきて、必要事項を記入の上返信するだけなのですが、12月20日ごろ以降にふるさと納税する方は、時間の関係で自治体から申請書が送られて来ず、各自自治体のホームページから申請書をダウンロードして、自治体へ郵送することになります。
1月10日ごろまでに申請書の返信をしないと控除が受けられませんので注意。
もともと確定申告の対象である方(年収2,000万円以上の方や2箇所以上から収入を得ている方、年間10万円以上の医療費を支払っていて医療費控除を受ける方など)はこの特例制度は受けられませんので、寄附金控除を翌年の確定申告の際に申請して下さい。
ふるさと納税でどの程度の税効果があるのか？
これは各自年収が違うので、一概に言えないのですが、年収600万円の独身(既婚でも共働きで配偶者控除なし)の方の場合を例に見ていきます。寄附金額を50,000円とします。
所得税:(50,000円寄付額－2,000円自己負担額)×10%(所得税率)=4,800円
住民税基本分:(50,000円－2,000円)×10%(税率)=4,800円
住民税特例分:(50,000円－2,000円)×(90%－10%=38,400円
合計4,800円+4,800円+38,400円=48,000円が控除金額となります。
複数の自治体への寄付はできるのか？
寄付先数の制限は無く、複数の自治体への寄付が可能です。ただし、ワンストップ特例制度は5つの自治体までに適用されるので、6つの自治体へ寄付した際は6つ全て確定申告の対象となります。
1つの自治体に複数回寄付した際も寄付先が5つ以内であれば特例制度の対象となります。
ふるさと納税について少しご理解いただけましたでしょうか？
それでは私が実際にふるさと納税サイトから納税した際の様子についてご紹介致します。
寄付先の自治体数は他のサイトより多くはないですが、 ANAマイレージクラブに加入していれば、納税額100円につき1マイル獲得できます。
今回はお試しということもあり、予算10,000円にしました。
やはり、貰いたい物を予算内の物に絞り込んで、寄付先の自治体を決めます。
予算10,000円、牛肉で絞り込むと、 美味しそうな和牛を見つけました！
ふるさとANAより引用
島根県南部の飯南町という自治体で赤来(あかぎ)和牛というのが名産のようです。
予算にも合っているので、早速こちらで申請することにしました。
ふるさとANAより引用
氏名や住所、メールアドレスなど個人情報を入力して送信。
次にクレジットカード情報を入力して、寄付金を決済します。
とりあえず手続きは以上で、決済完了の確認メールが届きます。
Yahoo!Japan 公金支払いより引用
あとは後日送られて来るワンストップ特例制度申請書を寄付先の自治体に郵送するだけです。
12月20日ごろ以降に寄付金を申請した方は、ご自身で自治体ホームページなどから申請書をダウンロードして、記入後寄付先の自治体へ年明け10日ごろまでには郵送して下さい。申請書は下記の通りで各自治体共通の様式のようです。
節税効果と物品が受け取れるお得な制度ですが、年々国からの監視も厳しくなっており、自治体の名産と全く関係のないもの(ギフト券や旅行券など)や著しく寄付額に見合わない高価な名産品などはNGとなってきています。制度の大幅な見直しが入る前に、ふるさと納税を使いこなそう❗️
主なふるさと納税サイトをご紹介
